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働き方改革と労働環境の改善

一人あたりの平均月給推移

親幸産業は、全社員が時短勤務ができ、休日が増え、給与がアップし、そして和気あいあいの社風をみんなで作ることに力を入れてきました。そのための取り組みとして、2014年から「株式会社ワーク・ライフバランス」認定講師の川上陽子先生による指導を頂き、働き方改革に取り組んでいます。

川上陽子先生のアドバイスをもとに、現場でさまざまな工夫をしたり、表彰制度をはじめ、休日取得制度、時間管理制度、評価制度などいろんな制度を設けることによって、大幅に生産性が向上しました。

この下の表は一人あたりの平均月収の推移を表したものです。平均月収は年々増加し、5年間で120%アップすることができました。2014年から取り組んできた働き方改革の成果が出てきています。

一人あたりの平均月給推移

働き方改革

働き方改革の取り組みとして、ドライバーの給与アップ、時短・休日の増加を推進したことで一時的に社員の離職率は減少しました。しかし、再び離職率が上昇してしまうという経験をしました。それは、働き方改革を行ったために内部の不公平感が発生したことが原因でした。そのような事ではドライバー不足は益々深刻化してしまいます。そこで、給与日額および月額の見直しを中心に、働き方改革に取り組むことにしました。

下の図は、実際の給与額を一覧表にまとめた日当換算一覧表です。上は7t積みのユニック車&ユニックセルフ車担当ドライバーの平均日当、下は4tダンプ車担当ドライバーの平均日当の一覧表です。弊社は「岡山で一番ドライバーの給料の高い会社」を目指しています。

ドライバーの平均日当

そしてこの下の図は、ドライバーの平均月給の一覧表です。月給は、年間平均勤務日数24日/月×12ヶ月=288日を基本としていますので、全員24日換算で表示しています。

実際には、繁忙期において24日をオーバーする社員も中にはいますが、逆に仕事は月間20日程度にしておいて、そのぶん休日を多くとり旅行をしたい、育児をしたい、介護をしたい、など様々な理由で希望休を取る社員もいますので、平均的24日換算の一覧表としております。

ドライバーの平均月給

基本出勤日数は、年間平均日数30日/月―日曜日4日―隔週2回シフト休=24日/月という内訳で算出しています。

1年間の平均給与・日当の推移

また、このグラフ1年間の平均給与・日当の推移を示しています。4t車のドライバー平均は31.09万円/月で、大型車のドライバー平均は37.63万円/月です。全体の平均は、35.59/月となっています。

弊社の目標は、平均給与月額40万円/月にすることです。そのためにも、安全で安心できる運行を行い、挨拶力を高めてお客様に選ばれる運送会社になろうと頑張っています。

給与増&勤務時間減

下の表は、2014年から5年間の月給の年平均に、1日あたりの労働時間の年平均を重ねたものです。給与は5年で約20%上昇し、1日あたりの労働時間は逆に約21.9%短縮できました。

給与増&勤務時間減

2014年から指導をいただいている「株式会社ワーク・ライフバランス」認定講師の川上陽子先生によるアドバイス・指導を実行することで、社員がそれぞれの現場であらゆる創意工夫をしたり、社内の評価制度、表彰制度によって労働環境の改善ができました。これは、社員にとって大きな喜びとなりました。

成功体験を味わうことで、ますます創意工夫に取り組もうという前向きな文化が社内全体に根付きました。この文化を継続できるように、どうすればよりよい仕事ができるかを考え、さらなる給与アップ、勤務時間の短縮を目指します。

1日あたりの労働時間(月平均)

この下の表は、1日あたりの労働時間(月平均)の短縮が継続して改善できていることを表したものです。2016年の1日あたりの平均労働時間は月平均で9.8時間でしたが、2017年では、1日あたり0.8時間短縮ができ、月平均で9.0時間となりました。更に2018年では、1日あたり1.4時間短縮ができ、月平均で8.4時間となりました。

社員全員、給料が増え、労働時間を短縮することができることがわかったことでモチベーションがあがり、創意工夫のアイデアがますますたくさん出てくるようになりました。

1日あたりの労働時間(月平均)
1日あたりの労働時間(年平均)

月平均休日累計

下の表は、2016年~2018年の月平均の休日累計をまとめたものです。休日数を増加できるための取り組みをし、残念ながら2017年から2018年にかけては横ばい状態となっていますが、2016年から2017年にかけては、休日数を11%増加させることができました。取り組みを始めて半年で、8日程度休日を増加することができたのです。

休日の管理についても、シフト休制度を導入し、順番に休みをとることで、みんなが平等に休みをとれるように改善できました。さらに、育児や介護、趣味や旅行など、それぞれの社員の希望に応じられる希望休取得制度も導入したことで、休日数が増加しました。もちろん、ルールや規定はありますが、みんなが仕事の支障がないよう譲り合い、助け合いながら取り組んでくれたことが良い結果につながったのだと思います。

月平均休日累計

離職率推移

全国の離職率は、建設業50%、運送業34.3%(厚生労働省職業安定局集計調べ)です。

離職率全国平均

過去の弊社の離職率は約24%となっており、全国平均と比べると少し良い状態で推移しておりました。しかし、2014年に働き方改革がスタートし、時短勤務・休日数の増加・給与がアップしたこと等により、離職率は7%となりました。これは、全国平均をはるかに下回る素晴らしい結果となりました。弊社が働き方改革を始めた年からみると、離職率は17%も改善することができたのです。

働き方改革の様々な取り組みによって労働環境が改善されたことで、定着率を上げることができたのだと思います。

離職率推移

さらに、働き方改革のほかに人間関係の改善を図るために取り組んでいることがあります。それは、メンター評価制度という技術面の指導・教育とメンタル面のサポートを評価する制度です。

メンター評価制度では、新入社員がどの先輩に教わったか、面倒をみてもらったかを、感謝の気持ちを込めて評価しています。(このメンター評価制度の詳しい内容は社長のブログでまたご紹介します)また、新入社員だけでなく、全社員が全社員を対象に評価をしているので、「評価されるように頑張ろう」というモチベーションアップにもつながっています。このメンター評価制度によって社内の人間関係がより改善し、離職率の減少に繋がったのだと思います。

離職率&社員数、売上

2014年から株式会社ワーク・ライフバランス社の認定講師川上陽子先生の指導のもと、様々な働き方改革の取り組みを実行したところ、社員の離職率が低下し社員数は増加しました。

しかし、2017年にはメインの取引先の売上の減少や社員数の増加でバランスを崩したこと、また働き方改革による変化と従来の社内文化との間に矛盾が生じてしまったことにより、一時期的に離職率を上げてしまいました。

離職率&社員数、売上

このままではよくないと思い、営業活動を活発に行って取引先を増やし売上を上げたこと、働き方改革の改良改善を図ったこと、働き方改革の必要性・取り組みの説明を全社員に繰り返し説明することで、生じていた矛盾を解消することができ、働き方改革が社内に浸透し、再び離職率を下げる事かできるようになりました。

そのおかげで売上は6年間で200%を達成できています。

離職率&社員数、売上

過去の弊社の離職率は約24%となっており、全国平均と比べると少し良い状態で推移しておりました。しかし、2014年に働き方改革がスタートし、時短勤務・休日数の増加・給与がアップしたこと等により、離職率は7%となりました。これは、全国平均をはるかに下回る素晴らしい結果となりました。弊社が働き方改革を始めた年からみると、離職率は17%も改善することができたのです。

働き方改革の様々な取り組みによって労働環境が改善されたことで、定着率を上げることができたのだと思います。

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